ＦＩＲＥ後の生活費が、今後上がっていくのか変わらないのか？ それによってＦＩＲＥに必要な資金が大きく変わってきます。
例えば1カ月の生活費を25万円で見込んでいても、年間2%ほどインフレ率が上がれば、25年後には月の生活費は40万円になり、現在の生活費の25年分の資金を準備しても、2000万円以上足りなくなってしまいます。
今回は、その辺りを考えてみたいと思います。
皆さんはインフレ率をどの位で考えますか？
私はＦＩＲＥに必要な資金を計算した時に、生活費は毎年2%づつ上昇すると考えて必要資金を計算しました。
しかし、色々な試算やシミュレーションを見ると、現在の生活費を元に計算されているケースを多く見かけます。
その点、リベ大の「人生逃げ切り計算機」は本当に良く出来ていると思います
下記はリベ大の公式ブログです。
確かに今まで、デフレだ経済の低迷だと言われ、日本の物価はほとんど上昇（インフレ）していないような指標も多いですが、本当に物価は上がっていないのでしょうか？
消費者物価指数の推移
総務省の発表によれば、2021年5月の消費者物価指数は、前年同月比で0.1%のマイナスだったとか。
2015年から2020年までを見ると5年間で1.8%の上昇、更にその前の5年間はむしろ物価は下落基調だったので、過去10年間、ほとんど物価は上がっていない事になります。
しかし生活実感として、本当に物価は上がっていないのか？
個人的には、毎年確実に生活費が上昇しているように感じています。
この感覚の乖離がどこからくるのか？ そもそも消費者物価指数って何？ という疑問もあります。
消費者物価指数（CPI）とは？
総務省のホームページには、消費者物価指数とは「日常生活で私たち消費者が購入する商品の価格の動きを総合 して見ようとするもので、私たちが日常購入する食料品、衣料品、電気製品、化粧 品などの財の価格の動きのほかに、家賃、通信料、授業料、理髪料などのようなサー ビスの価格の動きも含まれます。」という説明が出ています。
ここから生鮮食品を除いたものをコアCPI、ガス電気などのエネルギー関連を除いたものをコアコアCPIなどとも呼ぶようです。
確かに生鮮食品などは経済成長などよりも、気候などによる変動が大きいと思いますし、エネルギー関係も世界情勢などの影響を大きく受けるものでしょう……とは言うものの……
我々の生活費には、食費や光熱費などの占める割合が多いので、コアCPIとかコアコアCPIとかは、経済状況の推移を見るには重要かも知れませんが、生活費については、あまり参考に出来る指標とは言えない気がします。
消費者物価指数の決め方
消費者物価指数はドイツの経済学者ラスパイレスさんの考案した計算式に基づいて決められます。
様々な商品やサービスなを分類し、それらにウエイトをかけて計算するのですが、商品やサービスの主な分類は以下の３つになります。
小売りの商品
食品や工業製品などで構成されます。水道光熱費などもここに含まれます。
水道や電気が小売り商品と同じ分類というのは違和感もありますが、消費者が購入する「財」という事のようです。
公共サービス
医療福祉サービス、教育関連サービス、運輸通信サービスなどが含まれるようですね。
一般サービス
外食や家賃、家事関連サービスなどが含まれています。
消費者物価指数は、分類別に580以上もの品目の価格推移を集計しており、また、全国、東京、大都市、県庁所在地など、地域毎の集計結果も発表されていますので、これだけを見ると生活費の推移を図る指標と考えても良さそうな気がします。
生活実感との乖離
けれど、消費者物価指数は、どうしても生活実感との乖離があるように思います。
バブル崩壊後の３０年あまり、デフレの時代だと言われ、失われた３０年などとも評され、物の価値（価格）が下落しているとされてきましたが、家計簿を付けてきた私の実感としては、確実に生活費は上がっている（インフレしている）ように感じられるのです。
生鮮食品や光熱費を除いたとしても、様々な物が値上がりしているように思います。
私なりに、生活を工夫して節約を行ってきました。
まあ、節約と言っても食べたい物を食べ、買いたい物を買っていますので、本当に家計を節約している人からみたら「お前舐めとんのか？」と言われる程度の節約です。
それでも自分なりに家計をやり繰りしてきた身としては、物価が上がっていないと言われても「えっ？ そうなの？ 色々と値段が上がっていると思うんだけど？」というのが正直な感想なのです。
隠れ値上げ
実際に値上がりしている物も少なくありませんが、値段は据え置いているものの、内容量が減っているなどの「隠れ値上げ」が多くないですか？
お菓子など、パッケージを開けてみたら「あれ？ 小さくなってない？」という経験は多くの人がしているのではないでしょうか？
同じ値段でも、量が少なくなっていれば実質的な値上げです。
一応消費者物価指数では、食品などはグラム当たりの価格で計算してはいるのですが……
隠れ値上げは食品に限らず、生活に関わるあらゆる費用で行われているように思います。
もしかすると、電力や輸送費などの細かい部分でコストが嵩み、その分が上乗せされているのかも？
インフレを考慮しないのは危険
冒頭にも書きましたが、現在の生活費が一カ月25万円程度だとすると、年間の生活費は300万円になります。
資産構成や家族構成、あとは年齢などにもよりますが、ＦＩＲＥに必要な資金を生活費の25年分とすると、必要な資金は7500万円なります。
ですが、仮に年間2%の物価上昇があったとすると、計算上の必要資金は9609万円となり、インフレを加味しない時よりも2000万円以上も必要となります。
今後、消費税が更に上がったりすれば、その差は更に大きくなります。
どの程度の物価上昇率を見込むかは、人によって判断が異なると思いますが、物価上昇をまったく考慮せずにＦＩＲＥに必要な資金を計算するのは危険だと、私は考えています。
インフレへの対策は？
物価上昇を考慮したＦＩＲＥの為には、やはり何らかの対策が必要だと思います。
ある程度インフレも見込んで、多めの資産を準備するのも方法としては有りかも知れません。
実を言うと、私もこのタイプだったりします （^^;
しかし、実際には株式や不動産などのようにインフレに伴って価格が変動する資産を持っておく事が重要なのではないかと思います。
日本ではインフレリスクに耐えうる不動産を見つけるのは、かなり専門的な知識がなければ難しいように感じていますが……
こんな事は、ＦＩＲＥを目指している人には釈迦に説法かも知れませんね。
それにしても、そんな事を考えると、トリニティスタディと言うのは、確かに良く出来ていると思います。
ただし、先進国の中でも異例に人口が増加し続けているアメリカだからこそ成り立つ理論であって、人口転換理論でいう「少産少死」で、今後の経済成長にもあまり夢を持てない日本でも成り立つのか？ は、少し疑問を持っています。
今後、ＦＩＲＥする人達が、実地検証していく事になるのでしょうね
早期退職を目指している私が言うのは、天に唾するものと理解してはいますが、これからの日本は、生涯現役で死ぬまで働き続けなければ社会が維持出来ない。そんな構造になりつつあるように感じています。
世知辛いですね～……早くＦＩＲＥしたいな～
コメント