ＦＩＲＥ後の税金と社会保険料は、幾らかかるのかを計算してみました。

ＦＩＲＥ後の生活費を考えるうえで、会社員時代と大きく違う点が税金と社会保険料です。
特に社会保険料は、会社員時代は半分を会社が負担してくれていたのを、全額自分で払う事になる訳ですから、生活費にも大きな影響を与えそうです。
一体幾ら支払う事になるのでしょうか？

３つの時期に分けて考える

ＦＩＲＥ後の税金と社会保険料は、大きく３つの時期に分けて考える必要があると思います。

１．退職した直後
２．年金を貰えるまでの期間
３．年金受給期間

ＦＩＲＥ後は、住民税や社会保険料を自身で支払う事になる訳ですけれど、退職して１～２年間は、会社員時代の収入を元にして税金と社会保険料か課せられます。

国民健康保険に加入するか任意継続するか、扶養する家族がいるかいないかで、かなり金額が違ってきますけれど。

国民健康保険に関しては、住んでいる自治体によって金額が違ってきます。
各自治体のサイトにシミュレーション出来るページがあると思うので、源泉徴収票に記載されている年収や、家族構成などを入力して計算してみると良いでしょう。

退職直後の税金と社会保険料

定年退職した人も、ここで予想外に大きな金額の支払いを求められて戸惑う人が多いようです。

仮に６０歳で会社を定年退職した場合、年金受給までの５年間は無収入になる訳ですから、この出費は結構家計に響きます。

ちなみに５０代独身で、一人暮らしをしている私の場合で計算して見ると…

国民健康保険料：年額５３９，５４０円！
住民税：年額４３６，２００円！
合計で年額９７５，７４０円（月額８１，３１２円）

覚悟はしていましたが、結構大きな金額になりました。
来年の３月に退職した場合、その年の３月以降と翌年まで影響は残るので、そのつもりで生活費の計算をしておかないと痛い目を見そうです。

セミリタイアや雇用延長

ＦＩＲＥではなく普通に定年を迎えた場合、多くの方が雇用延長（継続）するのは、この税金や保険料のギャップを少しでも埋めるという意味合いも強いのだと思います。

言ってみれば、定年後の生活にソフトランディング（軟着陸）するようなイメージでしょうか？

ＦＩＲＥの場合には、セミリタイアしてある程度の収入を確保しておくのが現実的なのかも知れません。

夫（年収５００万円）妻年収（３００万円）未成年の子供２人での計算もしてみましたが、税金と社会保険料の合計で、月額９７，４５０円と約１０万円ほどの出費になりましたので、やはり何らかの収入がないと、家計へのダメージは大きいですよね。

フルリタイア後の税金と社会保険料

１～２年の苦しい時期を過ぎれば、リタイア後の収入に見合った税金と保険料になるので、負担額はかなり違ってきます。

仮に完全に無収入になり、貯金の取り崩しなどで年金を受け取れるようになるまで暮らそうとした場合、国民健康保険の保険料は月額９，６００円で、住民税は基本的に非課税になりそうです。

つまり毎月社会保険等の支出は１万円以内に収まりますので、大分負担は少なくなる事になりますね。

ちなみに、毎年資産からの配当金等が２００万円ほどあった場合（やたら限定的な金額なのはご容赦を）は、社会保険料等の支払いは月額３，７０００円ほどとなるようです。

基本的に配当所得などには約２０％の税金が課せられますが、金額により確定申告する事で還付が得られる場合があったり、節税する方法も色々ありそうなので、その辺りも勉強しておくと良いかも知れません。

年金受給期の税金と社会保険料

こちらも、貰える年金額や住んでいる自治体によって計算方法が違うので、お住まいの自治体のサイトなどで計算してもらうのが良いと思いますが、私の場合は、年金の額面に対して１５％ほどの税金や社会保険料等がかかってくるようです。

つまり実際の手取り額は、年金定期便に示されている金額の８５％ほどと考えて良さそうです。

自治体によって金額は違ってくると言っても、どこの自治体でも１０％～２０％の社会保険料等が課せられると思っておいた方が良いと思います。

仮に１５％としても、金額的には結構大きい額になりますので、年金定期便に記載されている金額が、丸々貰えると考えて生活費を計算するのは、かなり危ういですよね。

そもそも、年金自体が本当に額面通りに貰えるのかも、現時点では不透明と言わざるを得ません。

まとめ

私はＦＩＲＥ後の税金と社会保険料について、３つの時期で考えています。
リタイア直後の１～２年、年金受給開始まで、年金受給期間（７０歳での繰り下げ受給を考えています）の３つです。

それぞれの時期の税金と社会保険料は、リタイア直後が月額８～９万円、年金受給までが１万円前後、年金受給期が３万円前後と見込んでいます。

ただし、年金に関しては幾ら貰えるのかが本当に不透明なので、税金等の計算もその時になってみないと分からないというのが正直な所です。

いずれにしても、現在の生活費でＦＩＲＥ後も生活出来る訳ではない事は確かなので、ＦＩＲＥする為の必要資産を計算するにしても、基本となる生活費を考える時には、社会保険料等を考慮する必要がありますね。

今回は本当にザックリした計算なので、やはり皆さんの住んでいる自治体の計算方法で、しっかりと計算した上で生活費を考える事が重要かと思います。