７月１０日に参議院選挙の投票がありますが、日本は投票率が年々下がって来ているようです。
既にＦＩＲＥ生活を送っている人にも、これからＦＩＲＥを目指す人にも、日本の舵取りは大きな影響があると思うのですが、投票率が低いという事は、投票しても政治は変わらないという意識が強いからでしょうか？
政治とＦＩＲＥ
選挙がＦＩＲＥ生活に影響があると思っている人って、どれくらいいるのかな？
あまり関心が無い人も多いのではないのでしょうか？
実際に、一時民主党が政権を取った事はありましたが、それ以外は何十年と自民党が政権の座についている事を考えると、おそらく今回の選挙でも政権交代は無く、自民党と公明党による政治の舵取りが続くのでしょう。
どうせ政権交代が無いのなら、選挙なんてしてもしなくても一緒という考え方をする人もいるかも知れませんし、政権運営になれていない党が下手な事をする位なら、今ままで通りの政治で構わないという人もいるのかも知れません。
ただ…選挙結果によっては日本の株式市場に大きな変化が（一時的だと思いますが）出る可能性もありますので、日本株でＦＩＲＥを目指している人は注目しているかも知れません。
選挙と株価
私の金融資産の多くは米国株なので、かつて経済大国だった頃と違い現在の日本では、それこそ政権交代でも起きない限り、余り大きな株価への影響は無さそうです。
むしろＳ＆Ｐ５００やレバナスなどで資産運用をしている人は、１１月のアメリカ中間選挙の行方の方が気になっているではないでしょうか？
現在のバイデン大統領の低支持率を見ると、共和党が大勝するような気がしていますので、そうすると現在下がっている株価が一時的に上昇するかも知れません。
ですが、先ほど日本の選挙で株価が変動しても一時的と言っていたのと一緒で、アメリカの株価も仮に共和党が勝ったとしても、根本的にインフレが抑制されない限り、株価の変動は一時的な物だと予想しています。
もっとも、私を含めてＦＩＲＥを目指している多くの人は、資産運用に関しては長期的な運用を考えていて、選挙による株価の変動だけでなく、現在の株価の下落すらも長期的な株式市場の流れの中では、一種の揺らぎのように捉えている人が多いのではないかと思います。
ＦＩＲＥと選挙は関係無い？
株価については、長期的に考えれば今回の選挙結果がどうなろうと、大きな影響は無いと思いますので、株式による資産運用と言う点だけを見れば選挙に行こうがどうしようが、ＦＩＲＥ生活には関係無いと言えるかも知れません。
ただし選挙が全く関係無いかと言えば、そうとも言えないのではないかと思っています。
良くＴＶや新聞を始めとした様々なメディアで世論調査をしていますが、私は選挙ほど明確な世論調査は無く、同時に日本人の政治に対する民度も試されているのだと思っています。
故松下幸之助氏は自身の書籍の中で「民主主義国家におては、国民は自身の程度に応じた政府しか持ち得ない」と述べています。
私は現在の日本政府が、国民が豊か（物質的な意味だけではなく）に暮らせる政治を行っているとは思えませんが、それも含めて日本人が選挙で示した（投票へ行かない事も含む）結果だと考えています。
これからの日本？
アベノミクスは成功だったのか失敗だったのか？ それについては意見が別れるかも知れません。
ただ一億総活躍社会に象徴的される貧富の格差拡大や、少子高齢化社会に対する無策さは、ボディーブローのように日本の社会構造全体に歪みを齎すのではないかと危惧しています。
社会へお金を流して経済を活性化させるのは必要な事だろうと言われれば、その通りだと思いますし、一部の野党の言うように、国債を発行し続けると国家財政が破綻するとも思っていません。
これについては、【まさとＦＰ】というＹＯＵＴＵＢＥチャンネルに出ている大西真人さんという方が分かり易く説明してくれています。
まさとＦＰさんのチャンネルは、経済の仕組みだけでなく資産運用のヒントなども、我々素人にも分かり易く解説して下さっているので、良く参考にさせてもらっています。
ただ……国債を発行するのは良いのですが、使い方について「これで良いのか？」と、思ってしまいます。
実際にコロナの時の１０万円給付は有難かったし、持続化給付金も中小の事業所にとっては命綱なのかも知れません。
けれど、このまま金融緩和を続けたら、アメリカ以上のインフレが起きて、計り知れない経済的ダメージを被るのではないか？と心配です。
下がり続ける日本の給料
何故政府のお金の使い方に文句を付けているのかと言えば、国民（私個人）の生活が豊かになっていないから……いやぁ超個人的ですね（＾＾；
下記のリンクのグラフって良く見かけますが、先進７カ国と比較した実質賃金の１０年間の推移という事のようです。
このグラフについては、算出方法も含めて様々な意見があり、私もそうした知識について詳しい訳では無いので、このグラフをそのまま鵜呑みにするつもりはありません。
けれど実際に生活実感として、過去１０年間で給料が上がっていなかったですし、「自由な働き方」という美辞麗句の元で進められた、非正規雇用者の増加についても、決して日本にとってプラスであったとは思えないのです。
確かに終身雇用や年功序列型の賃金体系というものは、少子高齢化（多産少死）社会の中ではいずれ破綻する時が来るのでしょうけれど「自由な働き方という名の職業選択の不自由さ」については納得が出来ていません。
日本の貧富の格差は、経済活動の中で必然的に発生したというよりも、政府によって意図的に作られたモノだと個人的には思っています。
選挙へ行こう！
例え政権交代が起きなかったとして、得票率などは後の政権にとって政策決定に影響を及ぼします。
何故なら先にも述べたように、選挙こそ最も雄弁な世論調査だと思っているからで、だからこそ選挙へ行こう！ と私は思うんです。
さすがに否定的な民意が示されれば、政権与党としても無視する訳にはいかないし、その後の政策にも影響が出る筈ですから。
ただ……問題は今の政権に不満を持っていても、その受け皿となる政党が存在しない事。
何だか野党同士で足の引っ張り合いをしているようで、政策についても何だかパッとせず共感出来ない主張が多いです。
意外に共産党の政策が一番筋が通っていると感じるのですが、私は根本的な思想の部分が到底受け入れられません（資産課税云々という話では無いです）
もう何だかな～……こんな事を書いている時点で野党ダメダメだよ～
もっとシッカリしてくれよ～ホントにさ～（号泣）
どこへ投票しようかと思っていたら、面白いサイトを見つけました。
いくつかの質問に答える内に、自身の考えにもっとも近い政党を探してくれる、言うならば選挙におけるマッチングアプリのようなサイトです。
面白半分で、質問に答えていったら個人的に一番嫌いな政党とマッチしてしまいました（T_T）
まあ……所詮はお遊びですので、残りの選挙期間に各政党の政策などを良くみて考えようと思います。
とはいえ、政策が良くても本当に実行してくれるのか、或いは実行するだけの能力があるのか？も心配ですよね。
２００９年から２０１２年の悪夢はもう見たくありませんし。
コメント