退職金と企業独自の年金制度について(その2)

FIREについて

前回記事にした確定拠出年金や確定給付年金とは別に、慰労金のような制度を設けている会社もあるようです。
私の勤務していた所にも、その様な制度がありましたので、今回はその事を記事にしたいと思います。

事業所独自の年金制度について

企業年金制度とは別に、独自に慰労金のような制度を持っている会社もあるかと思いますが、こちらも事前に良く調べておく事をお勧めします。

私の勤務していた病院では、共済組合が母体となって慰労金を給付していましたが、結構条件が厳しく20年以上勤務している事、退職年齢が50歳を超えている事など結構ハードルが高いなという印象です。

私の場合、勤続30年・退職年齢58歳なので、ギリギリという程でもありませんが、条件をクリアしているので給付対象となりました。

しかし少子高齢化の影響で、働き手が減少する一方で受給者が増えている現状では、共済組合の維財も厳しく、保険業法改正の影響もあって存続自体が危うい共済組合も多いのではないでしょうか?

共済組合と保険業法改正

かつては、会社の共済組合が社員の福利厚生に大きな役割を果たしていました。
その内容が、特に全国規模の大企業の場合、かなり民間の生命保険と被る部分が大きく、平成18年の保険業法の改正によって共済組合の事業内容に大きな制限が加わる事になりました。

特に大きかったのは、多数の会社で運営している全国的な共済組合で、生命保険と被る部分がある事業については届け出が必要となり、対応策として各事業所・会社単位など小規模な共済組合を作り、その範囲内で行うようになった事だったように思います。

必然的に、会計についても事業所単位の独立会計となり、全国組織のスケールメリットが失われてしまいました。
事業内容が大きく変わった事で、共済組合の運営に関わっていた人たちは、相当に困っただろうと思います。

当時は、外資型の生命保険会社からの圧力があったとか言われていましたが、私には実際の所は分かりません。

ただ、全国的な共済事業が小さな事業規模になる事で、共済組合の運営が厳しくなり、私の勤務先でも福利厚生事業が大きく縮小されたという記憶があります。

共済組合の存続の為に

慰労金制度に関しても、少子高齢化により受給者が増え続けるのは、共済組合にとってかなりの負担になり、制度の見直しを迫られることになりました。

その内容は、受給条件が厳しくなったり、給付額自体が減額されたりと、色々だと思いますが、もしかすると慰労金という制度自体が廃止された可能性もあったかも知れませんね。

私の勤務先では、5年・10年と年金のような形で受け取れる慰労金制度があったのですが、来年度から給付額の減額が行われます。
その事自体は知っていたのですが、改定内容に見落としていた点がありました。

人事担当者も知らなかった制度改定

私の勤務先の慰労金は、前述したような有期年金のような形で受け取る以外に、一時金として一括給付が選択出来る制度になっていました

以前に記事にした事もあるのですが、私は年金で貰うよりも一括給付を受けて、それを運用した方がお得ではないかと考えていたのですが、一括給付は人数制限を設けた抽選制(!)何ですよ…
まあ、確かに全ての退職者が一括給付を申し込んだら、それでなくても厳しい財政が、一気に破綻するリスクがあるので、仕方ないかも知れないですが、それにしたって……抽選って……ねぇ?(笑)

ちなみに、この改定は人事担当者も知らなかったようで、私が退職手続きの中で質問した所、調べてみるという事で後日に連絡が来ました。
しかし、来年度の改定という事だったので、私はギリギリ対象が外れられたのかと思いきや、過去の退職者にも遡って適用されるようで、一括給付を望むのであれば抽選を申し込んで欲しいと言われてしまいました(^^;

まとめ?

前回と今回と退職金や企業年金制度について、私の経験を書いてきましたが、理解していたつもりが、実は全然理解出来ていなかった事に驚きました。

特に、慰労金が抽選になるという事は、とても衝撃的でしたね~
一応申し込んでみるつもりですが、私は昔からクジ運はとても悪いので、まず当選する事は無いと諦めた方が良いかも知れませんね。
いずれにしても、退職後の生活を考える上で、年金や退職金は生活を支える大きな柱です。

老後の生活の為に、退職金を当てにしている人も多いのではないでしょうか?

なので、退職金に関する規定があったとしても、計算通りには貰えない可能性がある事、年金についても公的年金制度が変わっているように、企業年金制度も変わっていくという前提で、調べておいた方が良いと思います。

少子高齢化が進む現在の状況では、決して受給者が有利な改定は有り得ませんので、私のように受給額が減ってから「えっ?こんなに少なくなったの?」と慌てないよう参考にして欲しいです。

まあ、国の方針からして「一億総活躍社会を作る」なので「退職金や年金なんかを当てにしないで一生働き続けろよ!」という事なのかも知れませんが…(涙)

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