退職初年度の社会保険料や税金の支払い……正直に言って結構痛いです

国保料や地方税の支払い金額が明らかになりました。
覚悟はしていたものの、やっぱり請求書を前にすると動揺を隠しきれないですね。

退職初年度の公的支出

退職した先輩方の話を聞くと、皆が退職初年度の国保料（税）を始めとした、各種社会保険料や税金などの負担額の大きさに驚いたと言います。

現役時代で最も高かった給与をベースに負担額が計算されるので高額になると言う事もありますが、今までは会社が半分負担してくれていたのを全額自分で支払うようになる為、自己負担としては更に倍になるので余計にそう感じるのだと思います。

私も負担額を試算していたので、ある程度は覚悟していましたが、実際に請求書が来てみると、改めて金額の大きさにビビッてしまいます。

昨年の生活費は年間約１３０万円ほどでしたが、今年は多分３００万円を超えると覚悟していたのですが、それでも甘かったかも知れません。

国民年金：　１９９，０８０円
住民税　：　３２４，８００円
国保料　：　５２６，８００円
合計　　：１０５０，６８０円

今までは給料からの天引きだったので、あまり支払っているという実感の無かった公的支出は大きく分けて、税金・年金・健康保険の３つになります。

最初に請求書が届いたのが国民年金でした。
国民年金は最低でも４０年間は支払う必要があるので、私の場合は後３年余り支払い期間が残っています。
そして請求書が届いたのが５月だったのですが、月額１６，５９０円でした（前納する事で年額で数千円安くなりますが）

退職した事で厚生年金の支払いが終了しましたが、それでも結構な負担額になります。
ですが、そうでなくても少ない老齢基礎年金の事を考えれば、未納にしてしまうというのは有り得ない話ですので、来年以降も後２年間は払う必要があります。

６月に請求が届いたのが住民税になります。
やはり退職前年の給与を元に算出されるので、仕方無いといえばそれまでですが、月額４０，６００円は結構痛手です。

まあ、ＦＸで利益が出ていた時は、この倍くらいの地方税を支払っていましたので、投信の取り崩しなどを行う場合の事なども考えておくべきかも知れません。

それと、住民税に関しては必ずしも都会だから高くなるとか、田舎だから安くなるという事でも無いようで、私の住んでいる町の倍くらいの人口がある都市の方が住民税が安いという事もあるみたいです。
この辺りは、行政サービスの内容であるとか、交付金の多寡など色々な側面があるようですね。

本当なら市民としては、広報に記載されてくる予算報告などで、税金の使途についてチェックするべきなのかも知れませんけれど、そこ迄するのもな～というのが正直な所です。
自治体の行政サービスに、大きな不満がある訳では無いですしね（^^）

請求が来るのは７月に入ってからのようですが、既に請求金額の試算は出来ているようで、私の場合は５２６，８００円になるそうです。
年度途中の加入だったので、１カ月当たりでは約５８，０００円になります。

国保料に関しては、今までは職場が半分負担してくれていたので、仕事をしていた時と一番大きく違う部分になります。

私の場合、病院を受診しないというのは現状では有り得ない話なので、国保料についても絶対に未納には出来ない費用になりますね。
ちなみに、介護保険料についても国保料と一緒になっていますので、別に徴収されるという事はありません。

国保料については、各自治体で計算式を公開していると思いますので、仕事を辞める際には予め試算しておいた方がショックが少なくて済むと思います。

私の退職後初年度の公的支出の合計は、年金・税金・国保の合計で約１０５万円となりそうです。

だいたい予想通りと言えばそれまでなのですが、改めて金額を見ると１００万円超えというのは結構ズッシリと来るものがあります。

退職後の生活費は２００万円程度に抑えたいと考えて、そこに１００万円程度の公的支出があるという前提で、初年度の支出を３００万円と見込んでいました。

そう考えれば、まあ想定内と言えなくも無いのですが、生活費の２００万円は退職後の税金や社会保険料などを含めた金額と考えていました。

しかし、実際に仕事を辞めて生活をしてみると、そうした社会保険料などの公的支出を除いても年間２００万円に届いてしまいそうで怖いです。
（ちなみに車の買い替え費用は事前に貯めていたお金を使うので別会計です）

う～ん……これから本当にやっていけるのだろうか？
もう少し生活費について見直す必要があるのかも知れません。